孫の養子縁組で相続税を安くできるのか?相続税を解説!

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相続税に関して悩みを持っている人は多いかもしれません。特に相続財産が多い人は相続税を安くするために、できることを探しています。そのようなときに孫の養子縁組で相続税が安くなると聞けば、興味を持つでしょう。

ただし、その方法は注意点がいくつかあります。ここでは孫の養子縁組を含めて、相続税に関して解説していきます。

相続税の基礎と相続税を減らす方法

相続税を計算するときには、基礎控除が大きく影響します。そもそも相続税は基礎控除を越えた部分にかかるものです。そのため、基礎控除を越えない相続財産であれば、相続税がかかることはありません。そんな基礎控除は3000万円+人数×600万円の方程式で計算することができます。

例えば、相続人数が2人の場合は4200万円が基礎控除になります。この例であれば相続財産が4200万円以内であれば、相続税がかかることはないです。

このように基礎控除を増やすことが、相続税を節税するためには重要になります。その方法として、養子縁組をすることを考えた人がいます。養子が増えれば、それだけ相続人の人数が増えて相続税が減るのでないかと考えたのです。

この方法のメリットはすぐに法律上の子供が増やせることです。

実子を増やそうと思えば、時間がかかります。しかし、養子であれば、養子縁組ですぐに作ることができるのです。相続の直前になって実子を増やすのは不可能に近いでしょう。それが、養子ならできます。このような利点に目をつけた人がいたのです。

孫を養子縁組して相続人の人数が増えれば全体の相続税が減る

基礎控除が相続人の人数によって増えることを考えると、相続人の人数によって相続税へ影響があります。そのため相続人を増やす目的で孫の養子縁組をする人がいるのです。孫は一般的には相続人になることはありません。

子供がいる場合は子供が相続人になるからです。しかし、孫にも相続させたいという人は、相続権がない孫を相続人にすることを考えます。子供が相続したあとに孫が相続すると、二重で相続税がかかります。その二重でかかる相続税を安くすることができ、全体の相続税を安くできる方法として孫の養子縁組があるのです。

孫に財産を相続させたい人にとっては、都合に良いことが多いのがこの方法です。ただし、全体の相続税を下げることはできますが、養子縁組をした孫は2割加算した相続税を支払う必要があります。

養子縁組した孫は2割加算の相続税を払う

配偶者、子供、親が相続する場合には相続税の2割加算はありません。それ以外の人が相続する場合には、本来の相続税に2割加算するという制度があるのです。具体的には、兄弟、姪甥、内縁の妻、知人などが相続するときです。

それでは孫はどうなるかというと、孫は2割加算される場合とされない場合があります。2割加算されないのは父母が亡くなったときに、子供がすでにこの世にいないときです。このケースでは子供の権利は孫に引き継がれます。

これを代襲相続と呼び、2割加算の対象にはなりません。一方で、子供が健在で孫を養子縁組したときには、2割加算の対象になります。このようなケースがあることから、養子縁組をした人は2割加算の対象になるように思われます。

しかし、一般的な養子縁組であれば、2割加算の対象にはならないのです。

沢山の孫と養子縁組をすれば相続税が0になるのか?

相続人が増えれば相続税が減る仕組みなのは分かりました。そこで疑問が出てくるでしょう。例えば100人の孫を養子縁組をしたら、相続税は0にすることができるかという疑問です。このように考える人が以前にはいたのかもしれません。

そのようなことができないように、養子縁組をして相続人にカウントできる人数は限定されています。実子がいる場合は1人、実子がいない場合でも2人までです。これは相続税を計算する場合の人数であって、民法上はいくら養子をとっても問題はありません。

100人の養子を取ることができないわけではなく、100人を相続人としてカウントすることができないだけです。この点に関しては誤解する人は多いですので、注意が必要でしょう。

節税目的の養子縁組は相続人にカウントされない

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養子縁組で注意する点として、節税目的で養子縁組をすると相続人にはなれない点です。これは国税庁のHPにも載っていることで、節税目的で養子縁組をした人は相続人にカウントされません。税務調査で明らかに節税目的と判明すれば、その相続人の資格がないと判断されてしまうのです。

節税目的の養子縁組の場合、養子に目的を訪ねると節税目的と答えるケースがあります。これでは税務調査で相続人から外される可能性が高いです。そうならないためには節税目的の養子縁組をしないことが大切でしょう。悪いタイミングで節税目的と分かってしまうと、手続きのやり直しなどの面倒な作業が発生することがあります。

純粋に養子にしたいという場合だけにすれば、そのようなことが起きることはないでしょう。

病院等の医療機関も相続税対策が必要

平成29年1月の最高裁判決「節税目的の養子縁組は直ちに無効ではない」の意味

節税目的の養子縁組をしない方がいいというアドバイスをすると、平成29年1月の最高裁の判決を例に出す人がいます。その最高裁が下した判決には節税目的の養子縁組については直ちに無効ではないとあります。この解釈を勘違いしている人が多いのです。

この判決は節税目的の養子縁組を認めたものではありません。節税対策であっても無効ではないのは民法上の養子縁組です。相続税を節税するために養子縁組をしてもいいです、という判決ではないのです。判決の解釈を間違っているために、間違った知識を持っている人が多いのかもしれません。

そのような人が養子縁組をすることでトラブルになるケースもあります。基本は節税目的の養子縁組は認められていないということです。

養子縁組で相続税が増えるケース

養子縁組をすることで相続税を減らすことができる場合はありますが、増えるケースもあるのです。基本的には相続人が増えれば、相続税は減ります。相続人を増やすために養子縁組をすることを考えますが、養子縁組をすることで相続人が減ることもあります。

例えば、配偶者だけがいて、実子がいない人が亡くなったとします。兄弟はすでに亡くなっていて、相続できるのは配偶者と姪や甥になった時です。その時には相続人が4人だったケースで養子縁組をしてしまうと、相続税が増えます。

養子が1人増えると、配偶者と養子のみが相続権を持つことになります。それでは相続人は2人になってしまうのです。このようなケースでは相続税が増える可能性があるでしょう。

参照元→相続相談